消費税の転嫁拒否等に関する調査が届いた！
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みなさんこんにちは、macbanbanです。
突然ですが、公正取引委員会と中小企業庁から
消費税の転嫁拒否等に関する調査が届きました。
中身を読んでみると、
「商品又はサービス（役務）を供給している事業者（以下「供給事業者といいます」が、供給先の法人事業者（以下「取引先法人事業者」といいます）から消費税転嫁拒否等の法律上、問題のある行為を受けていないかの実態を把握し、問題のある行為の是正につなげることを目的とする調査を行っています）と書いてあります。
私が単に馬鹿なのか、
お役所らしい硬い文章で何を言ってるのかがよく分かりません。
どうやら、不正をしている取引先を知りたいがための調査のようですが。
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調査の回答は任意！それはいいけど、会社名を書く必要あるか？
今回の消費税の転嫁拒否等に関する調査は任意の回答でいいようです。
任意ですので回答する気はありませんが、
ちょっと気になるのが、
「貴社の回答内容について、この調査の目的以外に使用することは一切ありません。回答内容は公正取引委員会、中小企業庁等の消費税添加拒否等の行為に対する監視・取締りを担当する観光庁のみが守秘義務に基づき適正に使用します。また、取引先法人事業者に対して調査を行う場合は、本調査に回答していただいた供給事業者が特定されないよう、様々な工夫をしていますので、安心してありのままの事実を回答してください」
という記載です。
そもそもこの調査の目的以外に使われないこと、回答した会社が特定されないのは当然のことです。
それ担保するなら匿名で回答させればいいはずですが、
なぜか、回答には各企業に振られている「企業番号」を使って回答して欲しいとのこと。
そんなことしたら、取引先企業にバレる可能性が出てくるんだろ！
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やはり無責任なバカ役人には協力できない！
こういう調査をするときに一番大切なのは、
回答した企業を悟られずに違反企業を取り締まることです。
そもそも匿名にすれば、その危険性は減ります。
私なら匿名で回答させて、そこから地道に対象企業を調査します。
それが、公正取引委員会と中小企業庁の仕事だからです。
しかし、彼ら役人の考え方は違います！
できるだけ自分たちの仕事量を減らして効果を上げることしか考えていません。
だから、匿名ではなく、記名で回答させようとしているのです。
記名で回答がくれば情報の信用度は格段に増します。
それは理解できますし、そうしたい気持ちも分かります。
ですが、情報提供社の情報が漏れる可能性は排除しなければなりません。
品物を納めている会社からすればバレたら一発で取引停止です。
取引停止になるくらいなら、
消費税分を多少減額にされる方が傷は浅いと思います。
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それに、仮に公正取引委員会・中小企業庁が取引先に情報提供者の情報を流しても、
彼らは特に問題はありません。
情報提供者が取引先から取引を停止されようが関係ないからです。
彼らは消費税転嫁拒否の企業を摘発すればそれでいいので、
情報提供者を守ることはおそらくしないでしょう。
絶対にクビにならない、
絶対に倒産しない公正取引委員会・中小企業庁の役人には絶対に理解できない方程式を
彼らは分かっていません。
匿名回答にして、地道に自分たちで調査しなさいって話です！
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そもそも消費税増税が諸悪の根源！そこをなぜ考えない？
納入業者が自主的に消費税分の値引きをするのは問題がないそうです。
となれば、取引先が直接的に値引きを要求しなくても、
取引先に忖度して自発的に値引きすることになるでしょう。
公正取引委員会・中小企業庁の役人は
消費税分の値引きは違法と言ってますが、
消費税を上げなければ出てこない問題です。
公正取引委員会・中小企業庁の役人は消費税のことは一切考えないでしょうが、
我々一般庶民からすれば、消費税を何とかしろという話。
値引きの強要を取り締まることも大切ですが、
消費税の減税も大切です！
政府が勝手に消費税増税ができないよう
公正取引委員会に頑張ってもらえないでしょうかね？
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消費税の転嫁拒否等の摘発にどれだけ効果があるかな？
確かに下請け業者に消費税の転嫁拒否をしている会社はあるかもしれません。
ですが、こんな形でリスクを取って情報提供をしてくれる会社があるのでしょうか？
私なら絶対に彼らに情報提供はしません。
まだ、マスコミにお願いした方がマシです。
私は役人を信じていませんから。
今回の調査でどの程度消費税の転嫁拒否企業の摘発ができるのか見ものですね。
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