安倍首相が強行?検察庁法の改正を強行しようとしているらしい!
みなさんこんにちは、macbanbanです。
これまで全くと言っていいほど興味のなかった検察庁法。
というより、そんな法律あったのかすら知らなかった始末。
ところがこの法律がとても賑わい出しましたね。
安倍首相がその法律を改正したいからみたいです。
どこをどう改正するのか細かいところは分かりませんが、
どうやら検察官の定年を引き上げたいようですね。
それ自体は普通の企業同様の定年延長と考えてもいいかもしれませんが、
マスコミの話によると、どうやら特定の検察官をもう少し働かせたいという意向があるようです。
安倍政権で森友・加計問題等でうやむやにさせてきたことをさらに継続させたいということなのでしょうか?
検察庁法ってそもそも何よ?
いろいろ調べてみると、結構面白くて古い法律なんですね。
検察庁法は、検察庁の組織や検察官の任命、そして、検察官の行う事務を統括することを定めた法律のようです。
制定は昭和22年。
第二次世界大戦後結構すぐに制定されたみたいです。
検察庁法の改正、どこが問題なの?
今回みなさんが問題視している部分は、定年延長部分のようですね。
現在の検察庁法では、検事総長は65歳、その他の検察官は63歳が定年のようです。
第22条にそのように書かれています。
ですから、今回の改正で検察官全員が65歳まで働けるということになります。
第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。
定年延長をいたずらに反対する気はありませんが、
なぜ今このコロナウイルスで危機的状況の最中に改正しなければいけないのかは疑問です。
まずは、1世帯マスクを配ること、
国民全員に10万円給付することが先決じゃないでしょうか?
だとすれば、今回の検察庁法の改正はいませず、
コロナウイルスの感染拡大が終息してからやれば宜しい。
なぜ今するのか?
結構国民も反対の声が上がり始めてるみたいだから、
もっと十分議論して法律を改正したらいいのではないか?
それをしないところをみると、
やはり特定の検察官のための法律になるんですね。
それでは政治の私物化に他なりません。
検察庁法とやらを全部読んでみた!
この法律を見てみたらそんなにたくさんあるわけじゃなかったので、
悪い頭を叩きながら全部読んでみました。
もちろん理解できたとは言えませんが、
少しは頭に入ったかな。
その中で、ちょっと不思議な部分を見つけました。
それは第23条。
これは検察官の罷免について書かれているようなのですが、
検察官に健康問題があったり、不祥事等を起こしたりした時、
検事総長、次長検事及び検事長については、検察官適格審査会の議決及び法務大臣の勧告を経て、
検事及び副検事については、検察官適格審査会の議決を経て、その官を免ずることができるらしい。
第二十三条 検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、検事総長、次長検事及び検事長については、検察官適格審査会の議決及び法務大臣の勧告を経て、検事及び副検事については、検察官適格審査会の議決を経て、その官を免ずることができる。
でもって、そのまま読み進めてみると、
第23条の4を発見。
第23条の4にはこう書かれています。
4 検察官適格審査会は、法務省に置かれるものとし、国会議員、裁判官、弁護士、 日本学士院会員及び学識経験者の中から選任された十一人の委員をもつてこれを組織する。ただし、委員となる国会議員は、衆議院議員四人及び参議院議員二人とし、それぞれ衆議院及び参議院においてこれを選出する。
検察官適格審査会は、学識経験者より国会議員の胸三寸で決まる?
検察官を罷免するには検察官適格審査会という審査会が開かれるようなのですが、
その審査会の委員が面白い。
委員の数は、国会議員、裁判官、弁護士、 日本学士院会員及び学識経験者の中から選任された十一人の委員をもってこれを組織されるのですが、
そのうち衆議院議員四人及び参議院議員二人とし、
それぞれ衆議院及び参議院においてこれを選出するらしい。
衆参両院の国会議員の委員が11名中6名いることになる。
ということは、自民党が政権を取っている現状、
衆議院・参議院ともに自民党の議員が選任されれば過半数を得ることができ、
どんな悪人検察官でも罷免できないということになります。
これって、すごいことじゃないですか?
裁判官、弁護士、 日本学士院会員及び学識経験者の5名が検察官に不適格と言っても、
国会議員の6名が「問題なし!」と判断すれば
その検察官は罷免されないんですよ。
どうして裁判官、弁護士、 日本学士院会員及び学識経験者の意見より、
素人の国会議員の意見が通ってしまうような審査会になってるんだろ?
そんな審査会ダメでしょ?
この問題で国会議員が学識経験者より有能ということは有り得ない!
だから国会議員にそんな大切なことを任せてはいけない!
ただでさえこの国の国会議員さんたちは能力ない人たちばかりなんだから。
4人家族であろうと1世帯にマスク2枚しか配らないんですよ?
マスクマンは、そういうところも改正してくれてるのかな?
マスク政治の真骨頂!
お友達の
お友達による
お友達のための政治
を邁進しているマスクマンならではの政策ですが、
やはり、これには賛成しかねます。
政治家が私利私欲のために政治をしてはいけません。
本来なら、野党が阻止しなければいけない案件です。
しかしながら、野党にはその力も能力も意欲もありません。
それが、マスクマンのお友達政治を続けさせている最大の理由です。
もちろん、野党がだらしない原因は私たち有権者にも責任はあるでしょうが・・・
自民党に代わる頼りがいのある野党がないから仕方がない!
維新の会に期待したいですが、
正直、維新の会の国会議員は今のところあまり信用できませんね。
ちょっと面白そうな第24条!
第24条で面白いものを見つけました。
第二十四条 検事長、検事又は副検事が検察庁の廃止その他の事由に因り剰員となつたときは、法務大臣は、その検事長、検事又は副検事に俸給の半額を給して欠位を待たせることができる。
とあります。
検察庁の事務所が閉鎖されたりして
検察官の人員が余剰になったら、
給料を半分上げて、欠員待機させることができるってことかな?
もしそうなら、働かずして半額もらえるってこと?
もし私の解釈がただしければ、
これはなかなか面白い法律ですね。
でもちょっと給料泥棒じゃない?
定年延長が問題なのではなく、議論が十分なされていないことが問題!
検察官の定年延長自体は、さほど問題はないかと思います。
しかし、コロナウイルスで問題山積の最中にやる話ではありません。
「コロナウイルス対策で十分な議論ができないからロクに審議せずに改正しよう!」ではなく、
「コロナウイルス対策で十分な議論ができないから今回は改正案提出を見送り、
コロナウイルス終息後にじっくり議論して改正する!」になぜならないのか?
検察庁法改正については国民もいろいろ言いたいことがあるみたいだから、
もう少し時間をかけて国会で議論すべきだと思います。
ですが、現在の議席数から考えればこれを阻止できないのも事実。
我々国民ももっと真剣に政治について考えなければいけない時期にきたと思います。
また、野党も何をすべきかもう一度考えるべきだと思います。
政府は国民を助ける気はさらさらない!
コロナウイルスの件で国民は学びました。
政府は国民を絶対に助けてはくれない。
いや、助ける気はない!
だって、マスクは1世帯2枚しか配らない、
国民にはたった1回、10万円しか給付しないんですから!
国が国民を助ける気があるように見えます?
国会議員や官僚は給料減らずに
民間には外出自粛・営業自粛を強要している。
国は守ってくれません。
自分たちを守るために、きちんとした国会議員を選びましょう。
きちんとした国会議員が立候補できるように変えていかなければいけませんね。
検察庁法の参考(首相官邸ホームページより)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/seido/dai5/5siryou2.pdf
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